グリーンエネルギーとは？
日本のエネルギーの課題
日本で使われている電力の６割は石油や石炭などの化石燃料を使用した火力発電によるものです。（右図：発電電力構成）
しかし、化石燃料を使用した電力に依存し続けることには大きく２つの問題があります。
１つは化石燃料を燃焼させたときに発生する二酸化炭素などの温室効果ガスです。
大量に排出された二酸化炭素は地球温暖化の原因となります。
そしてもう１つは化石燃料のほとんどを諸外国からの輸入に頼っていることです。 （下図：日本の原油輸入先参照）
風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなど自然の力を利用したものがグリーンエネルギーと呼ばれています。このグリーンエネルギーによって発電された電力は、二酸化炭素の排出がほとんどなく海外からの資源に頼らず発電できるという２つの大きな利点を併せ持っています。
しかし、グリーンエネルギーの普及には大きな課題があります。
発電コストが高いため、技術開発や導入拡大への取組が必要です！
グリーンエネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況によってエネルギーの発生量が変動するため、火力発電や原子力発電など既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。
制度整備から技術開発まで官民一体となって取り組んでいます！
グリーンエネルギーの導入を進めるために、国による様々な支援や規制等が行われています。
主な支援や規制
- グリーンエネルギーを利用する設備を導入する自治体、事業者等に対して、設備価格の一部を補助したり、税制優遇の措置を行っています。
- 電気事業者に対して風力、太陽光、バイオマス等の新エネルギー等から発電される電気の一定量以上の利用を義務づけることにより、電力分野における導入拡大を進めています。（RPS法）
- エネルギー（電気・熱）としての本来の価値とは別に、環境に優しいエネルギーであるという価値分を「証書」という形式で売買するグリーンエネルギー証書制度という仕組みが進められています。
グリーンエネルギー証書を購入した企業・団体は、自らが使用したエネルギーをグリーンエネルギーによる電気・熱（グリーン電力・グリーン熱）とみなしてＰＲ等の用途に活用することが可能となります。
その一方で、発電事業者・熱供給事業者においてはエネルギーとしての価値以外の収入が生じ、再生可能エネルギー発電設備への再投資を通じたグリーンエネルギーの更なる普及拡大につながります。 - 太陽光発電によって発生した電力のうち使わないで余った電力を固定価格で電力会社に売ることができます。買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担します。
これらの取組のほか、中長期的な観点で技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、自治体においても、導入拡大のために独自の取組が進められています。
